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2012年4月 3日 (火)

電気料金の値上げについて

東京電力が需要家に電気料金の値上げの要請をしています。中小企業にとって、震災・原発事故で仕事が減り、相当な苦労をしているところに、事故発生の当事者である東電から、値上げを要請されることは、怒り心頭で到底受け入れることはできないでしょう。

値上げどころか、東電に補償請求したいくらいだと思います。

この件についての考えを述べます。

1.多額の補償費用や負債を抱える東京電力が、未だに値上げ要請などの企業活動をしていることがまちがっています。東電はゾンビと同じで生きた会社だとは言えません。

国は早くこの企業を没収・解体して、あらたな経営母体を見つけて新会社をスタートさせること。その際は東電の全ての資産を没収、旧役員・経営陣の個人資産も没収すべきです。従業員の方は原発推進に反対することを宣誓してもらって再雇用が妥当でしょう。

2.電力料金の決定を電力会社自身が好き勝手に決定できる今のシステムはどう考えても合理的ではない。公正取引委員会は何をしているのでしょう。このシステムを国会に諮り終了させることが急務です。

今まで、現在もそうですが、電力会社は原発推進のために莫大なお金を、ありとあらゆる団体・個人にばら撒いています。おそらく反原発を口にしている人以外の、多くの企業・政党・地方自治体・個人(学者・民間人)に渡しています。その金額はあえて公表していません。

スポンサーとして東電からお金をもらっているテレビ局が反原発のニュースを、率先して報道することは当然ありえません。

税収のほとんど無い地方は、原発立地・増設受け入れと引き換えに東電からお金をもらっています。地方には国からほとんど交付金がこないからです。この原因は当時の小泉改革です。当時の小泉政権は地方への交付金を大胆にカットしてしまいました。

 これに目をつけた電力各社は札束をちらつかせ立地を推進しました。国や官僚は、国の肩代わりに電力各社が地方にお金を渡すことで助かっています。

だから今でも休止した原発の再稼動を進めようとしているのです。

 先日文部科学省管轄の地震予知の機関から震度7の地震が発生した場合のシミュレーション結果が公開されました。地域により最大34m級の津波の発生が予想されています。

原発は速やかに全て廃止すべきなのは、まともな人間なら誰しも分かることです。まともじゃない人間が欲にかられていまだに再稼動を口にします。

「安全確認ができて地元の理解が得られれば再稼動」とどじょう総理は言います。

安全じゃないのです。震度7の地震はすでに起きています。「起きはしない」の楽観論はすでに崩壊しています。第二、第三の大地震発生の可能性は最近高まっていることがわかっています。原発どころか国土の安全さえ疑問視されているのです。

海に近い国土が水没し、原発が制御不能になり、なおかつ原発の建屋自体に人が近づけない状況は容易に想像できます。セシウムはまたも大気・海洋に放出され続けるでしょう。そうなれば日本は人の住めない島になってしまう可能性があります。

東南アジアに移住した旧日本人達が、あのとき原発を国民みんなで止めておけばよかった、そうしておけば日本に住めたかもしれないのに、と後悔することだけはないようにしたいものです。

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