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2011年4月 6日 (水)

東電の賠償金額を税金で補填?

新聞記事を見た。最終的に国が東電が周囲に与えた損失を補填することになったら国家予算をつぎ込むとのこと。

これ、つまり税金です。人を馬鹿にするにもほどがある。

原発推進に反対した人達からもお金を出させるつもりだろうか。国会で安全は間違いないのか指摘され、ただただそんな事態は起きはしないとの、楽観論を根拠として「安全だ」との答弁を繰り返してきた、国会議員や大臣、東電、安全保安委員たち。

 その安全神話が現実に崩壊したことをうけ、こともあろうに国民から金を出させるとはどういうことだろうか。

私はまず、原発推進は当時国策としてすすめられたのだから、当時の政府与党の議員から一人1000万円づつ出させるべきだと考える。当然他の原発推進に賛成した政党の議員からも1000万円づつ出させるべきだと考える。

さらには、原発誘致に奔走した地方議員も同様。そして原発は安全ですよと、後押しした原子力工学の学者、放射線医療総研所属の医師達も同様。

特に原発賛成政党の現職国会議員は上記に加えて給料の半額を、東電が復活するまで提出し続けるべきだ。

 もう一度提案する。現在運転中の原発は全て、災害により全ての電源が使えない状態になっても、放射線が炉から1マイクロシーベルトも漏れないような安全操作システムを構築するまでは、停止させるべきだ。

 東電に税金をつぎ込んで助けるなら、放射能汚染で経営が立ち行かなくなった、農業、漁業、近隣周辺の製造業も助けるのが筋だと考える。

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