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2010年9月26日 (日)

国際法と尖閣諸島の領有権

中国が尖閣諸島を自国の領土だと主張し、経済面からも圧力を日本にかけ、日本の船舶に故意に衝突した中国の漁船の船長の無罪釈放を要求しました。

これを受け、日本政府は船長を釈放しました。

まことに愚かな対応をしたものです。これ以降、中国はわざと漁船を尖閣諸島の周りで操業させるでしょう。

また、今後は経済面で圧力をかければ、日本は自国のいいなりだと、今回の件で立証できたと考えていることでしょう。

尖閣諸島は基本的にどこの国のものか。

過去の歴史を見ると、この無人島を1884年に初めて日本人の古賀辰四郎が探検し、翌85年に日本政府に対してこの島の貸与願いを出していました。この段階では日本以外のどこの国もこの島に立ち入っていません。

日本政府はこれを受け、度々現地調査を行い、貸与するからには、この島を自国のものとする必要があり、1985年1月に閣議決定し、この島を日本の領土としました。

歴史的にみてこの行為が最初の領有行為であり、以降1970年代に入るまでどこの国も占有権を主張しませんでした。つまりこれ以降75年間どこも日本の占有に異を唱えた国はなかったのです。

国際法では、所有権のない土地は最初に占有したものが、領土としてよいことが認められています。

このことから、尖閣諸島は日本のものであることが分かります。もし中国や台湾が自国の領土だと主張するなら、国際裁判でどうどうと争うべきです。

しかしながら、日本が裁判で結論を出そうと持ちかけても、中国はそれを拒否しています。

日本は国際法の面から、堂々と占有権を主張すべきです。領土に勝手に入って漁をした挙句、拿捕されそうになって船ごと体当たりしてきた無法者は当然、法律で裁かれるべきです。

アメリカだって日米安保の強化、沖縄の普天間基地移設に今回の事件を利用したがっていますが、冷静に考えてください。今やアメリカは日本に興味はなく、すでに中国と経済的に提携しはじめています。日本は目を覚ますべきですね。両方の国からうまく利用されてるだけですから。莫大なお金をこの2国に献上し続けているですよ。どこまでお人よしなんでしょう。

根性のない子が悪い奴らに、金をせびられ続けて、渡しているのと同じ構図。

それから、もうひとつ。何でもかんでも安くして、利益を上げたいと、生産拠点を中国に持っていった日本の企業も考え直すことが必要ではないでしょうか。

 ややこしい国からは工場を引き上げて、国内で生産しましょう。品質のよい品物は、国内で販売。地産地消です。

 また新しい開発品を国内でどんどん作り、他国にはノウハウは出さない。これにより国内雇用も増え、GDPも増えるし、よいことづくめ。

希少土(レアリース)?そんなもの日本の技術なら代替品、代替デバイスはいくらでも作れます。

日本政府は正義にのっとり、もっと強気でいかんかい!本当に情けない政治家ばかりになってしまいました。国際舞台で日本の意志を堂々と主張できる人が欲しい。経済界やいろんなしがらみで政治家になっている人は国際舞台にでるのはとても無理。町議会レベルです。

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