G20金融サミットの成果

11月15日にワシントンにある国連博物館で金融サミットがおこなわれました。

参加国は

G7が米、日、英、独、仏、伊、カナダ

G13がアルゼンチン、豪、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、露、サウジアラビア、南アフリカ、EU、トルコ

の合計20ヶ国です。この20ヶ国のGDP合計は世界経済の80％を占めます。今回の会議の成果はずばり、EUと新興国が主導で暴走するアメリカのルールなき資本主義にしばりをかけたことです。

　当然でしょう。欧州の代表として仏・サルコジ大統領は「EUは結束して立ち上がった、我々が強く求めてきた金融規制強化が今回の宣言に大きく反映された」と胸をはりました。

首脳宣言の内容は

・金融システムの安定にあらゆる追加措置をとる

・すべての金融市場・商品を規制・監視する（画期的です！サブプライムも対象です！）

・危機の予防、管理、破たん処理で連携を強化していく

・新興市場国や途上国の資金調達を支援する

・IMFや世界銀行の十分な資金基盤を確保する

等々複数の決定事項が発表されました。

分かりやすくいえば、自由市場の原理のもと、暴走した米国がずたずたに疲弊させた世界経済に対し、世界が手をとって、治療、処方を話し合ったと言うことです。

新興国、途上国もほっておけないと声をあげたことに価値があります。

主催国である、おサルのジョージ・ブッシュ大統領はまだ「自由市場原理を維持する」と虚勢を張っていますが、もうそういう状況ではないでしょう。

　投機的性格を帯びたペーパーマネーを元手にした多額の金額の貸し借り。その上に乗っかった経済がいつまでも続くわけはないでしょう。

　日本のAHO総理はと言えば、「ドル基軸体制を支えるべきだ、そのために日本は最大限の努力をする」と米国の家来的意見を述べています。

日本はいつまでもアメリカの尻尾にくっついているのではなく、真の独立国家としてEUや新興国と対等に渡り合うべき時期に来ているのではないでしょうか。

そのためには、一般社会人としての世間常識すら持ち合わせていない人が、総理大臣に就任できてしまうようなシステムを無くすことが先決でしょう。