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2008年10月31日 (金)

定額減税・クーポン券またやるんですか

公明党が言い出して自民党とまた選挙前の人気取りで国民に一時金を出すんですって。何年か前にも同様に両党が商品券を配ったことがありますね。

そのときのことを思い出してみると、目的は「経済活性化のために」だったように思います。結果どうだったか。各家庭は生活費に使ったり、貯金したりそれぞれの使い道でしたが、経済は活性化しませんでした。当然でしょうね。

今回はさすがに経済の活性化は口にしていません。今回の目的は生活援助なのでしょうが本音を言えば

「お金をあげるから、われわれの政党に投票してね」というところでしょう。

これって選挙運動に関する買収に当たりませんか。しかも源資は税金から出そうとしてるわけです。自分たちの活動費からではないのです。二重によくないことをしようとしているように思えるのですが、彼らは捕まらないのですか?

にも関わらず麻生総理は、三年後に消費税を上げることを明言しています。

選挙目当てに生活援助の名目でお金を1回のみ渡すが、先々は消費税をあげるから、ずーっとずーっと税金を払ってもらいますよ、ということですよね。

ひとを馬鹿にしているようにしか思えないのです。こんなことしか発想できない政治勢力はもうお引取り願ってもらってよろしいのでは。

一時金ではなく、継続的な補助(児童や高齢者の医療負担の無料化など)こそが必要であり、消費税を上げる前に、無駄な税金の使い道を無くす、5兆円と言われる防衛費を米国の言われるままに差し出す前に中身を精査して無駄な部分を減らすこと、大もうけしている大企業から適正な税金を払ってもらうことなど、財源の見直しをまず実行することこそが政府与党の役目ではないでしょうか。

おそらく政権交代が実現したら、政府・官僚・財界がいかに税金に群がって無駄遣いしていたかがはっきりすると思います。今また、役所が税金を裏金化していることが小出しで見つかって国民の怒りを買っていますが、政権交代したらとんでもないことが発見されて売国奴追放運動に発展するかもしれません。ああこわいこわい。

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